不動産を売却したい理由は様々です。離婚や住宅ローンの滞納、ご近所トラブルなどが理由の場合、近所に気づかれずに不動産を売却したい方もいるでしょう。

そこで今回は訳あり物件の売却方法をご紹介します。近所に気づかれずに不動産を売却する際の注意点や不動産を放置するリスクについてもお伝えするので、ぜひお読みください。

近所に気づかれずに不動産を売却する3つの方法

近所に気づかれずに不動産を売却する方法は主に3つ考えられます。

• 一般媒介契約を結ぶ
• 不動産会社に買取を依頼する
• 親族や知人に直接売却する

自分に合った方法を選ぶために、それぞれの内容を詳しく解説します。

一般媒介契約を結ぶ

不動産会社に売却を依頼するなら「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」のいずれかを選ぶことになります。それぞれの特徴は以下の通りです。

	不動産流通機構への登録	販売状況報告
専属専任媒介契約	契約から5日以内の登録義務がある	7日に1回以上必要
専任媒介契約	契約から7日以内の登録義務がある	14日に1回以上必要
一般媒介契約	登録するか自分で判断できる	規定なし（任意）

上記の特徴を考えると、近所に気づかれずに不動産を売却するなら「一般媒介契約」を選ぶのがよいとされています。一般媒介契約を選ぶと、不動産流通機構への登録や販売状況報告が任意で、もし買い主を自分で見つけた場合は不動産会社仲介なしに直接売却が可能です。さらに、複数の不動産会社と契約できるため、売却できる可能性が高まるかもしれません。

不動産会社に買取を依頼する

不動産会社に「仲介」ではなく「買取」してもらう選択肢もあります。買取とは、一般の方に向けて不動産を売却するのではなく、不動産会社に直接買い取ってもらう方法のことです。不動産会社は、その不動産にリフォーム等を施すことで付加価値を加えて再度販売をおこない、利益を得ます。

買取の場合は、不動産会社が提示した金額で売却することになり、仲介で売却する場合と比べて2～3割程度下がってしまうこともあります。しかし、買取は、早い場合は3日程度で売却完了となり、すぐに手元に現金が入ってきます。円滑におこなえば、近所に気づかれずに売却を完了させられるでしょう。

親族や知人に直接売却する

親族や知人に直接売却するのも一つの手です。様々な事情を考えて、不動産売却の話をしてもよい方だけを選んで相談してみるとよいでしょう。

直接売却するため、情報が漏れる可能性が低く、仲介手数料がかかりません。その分、不動産の価格を下げれば、双方にとってメリットがあると言えるでしょう。

近所に気づかれずに不動産を売却する際の２つの注意点

近所に気づかれずに不動産を売却する際の注意点は以下の通りです。

・近所に気づかれたくないことをあらかじめ不動産会社に伝えておく
・広告を使う時よりも買い手が見つかるのが遅くなることもある

あらかじめ理解しておくことで、避けられるトラブルもあるため、ぜひ参考にしてください。

近所に気づかれたくないことをあらかじめ不動産会社に伝えておく

近所に不動産売却を進めていることに気づかれたくないなら、不用意に情報が漏れることを避けるため、あらかじめその旨を不動産会社に伝えておきましょう。

なお、不動産を売却するために不動産会社に依頼するなら、複数社に相談するようにしましょう。複数社からの見積もりを出してもらって比較し、見積もりの妥当性を把握できるようになります。最終的に1社に絞るわけですが、見積もりを出してもらうなかでの対応力なども判断材料の一つにしてください。

広告を使う時よりも買い手が見つかるのが遅くなることもある

近所に気づかれないために広告を控えると買い手を見つけるのが難しくなることがあります。一般的に、不動産売却のための期間は6ヵ月～1年程度とされていますが、不動産の立地や状態によって差があります。そのため、なかなか「売れない…」とやきもきすることもあるかもしれません。

ただし、不動産会社に買い取ってもらう場合は、3日～1週間程度で片付くことも多いため、どうしても売れない場合は「買取」を検討しましょう。

不動産を売却せずに放置するリスク

「田舎にある不動産で使わないし、放置しておこうか…」このようなことを考える方もいるかもしれません。しかし、不動産を放置するとトラブルに発展してしまう恐れがあります。具体的には以下のような内容です。

・固定資産税がかかる
・近所とのトラブルに発展する可能性がある

固定資産税がかかる

不動産を所有していると、固定資産税がかかります。固定資産税とは、毎年1月1日時点における土地や家屋などの固定資産の所有者が、その資産価値に応じて算定された税額を固定資産が所在する市町村に納めるというものです。

固定資産税は、原則として年4回の納期ごとに分割して納付する仕組みになっています。自宅に納税通知書が郵送されてきたら、金額と各期の納期限を確認して納付する必要があります。

固定資産税の計算の基礎となる評価額は、不動産が実際に売買された価格のおよそ7割です。そして、基本的には「課税標準額×税率（1.4％）＝税額」という計算式で求められます。固定資産税の負担を避けたいのならば、早めに不動産を手放すように手続きを進めていくとよいでしょう。

近所とのトラブルに発展する可能性がある

とりわけ家屋は適切に管理しないと、老朽化により近所とのトラブルに発展する可能性があります。例えば、1ヵ月に1回などの頻度で出向き、換気や清掃、破損部分の修繕、敷地内の草木の管理などをおこなわないと、今は住んでいないことを近所に知られてしまうだけではなく、放火や落書きなどの犯罪に使われてしまうこともあるかもしれません。

適切に管理するには時間とお金がかかります。老朽化した状態で放置し、台風や地震などの災害で崩壊して、近所に迷惑をかけることもあるでしょう。こういったことも考えると、放置せず早めに不動産を手放す必要性があると言えます。

近所に気づかれずに不動産を売却する方法のまとめ

今回は、近所に気づかれずに不動産を売却する方法や不動産を売却する際の注意点、不動産を放置するリスクについてお伝えしました。

近所に知られたくない旨をあらかじめ不動産会社に伝えておくことで、円滑にトラブルなく話を進められる可能性が高まります。千葉県房総の不動産については「東栄建設株式会社」にご相談ください。千葉房総半島での田舎暮らしのプロとして、皆様の不動産売却のお手伝いを全力でサポートします。